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葬儀費用
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葬儀費用について

お葬式の全国平均費用は、 下の図を見て分かるとおり、236万円を超える金額になっています。(平成15年9月 財団法人日本消費者協会 第7回「葬儀についてのアンケート調査」より)

葬儀費用全国平均

葬儀費用グラフ

葬儀費用の高騰を招いている原因の一つとして、
「葬儀費用の分かりにくさ」があるのではないかと、あんしん館では考えています。

葬儀費用とは、
1、祭壇やお棺など「ご葬儀の中身にかかる費用」
2、飲食や返礼品、斎場使用料など「葬儀社が手配だけをして、各業者へ支払う費用」
3、お寺などへの「お布施」
に分かれています。

しかし、今ある多くの葬儀社は、1番の「ご葬儀の中身にかかる費用」の説明しか行なわないのが普通です。飲食や返礼品などの費用をしっかり説明しないために、お客様は総額を把握しないまま申し込み、結局は葬儀総額の費用が膨れ上がってしまうのです。

下の図のように、「各業者へ支払う費用」を把握しないことが、葬儀総額にどれだけ大きな影響を与えるかを知っていただくことがとても大切なのです。
『葬儀プランに、何が含まれていないのか』を、しっかりと確認してください。

葬儀費用の「総額」

あんしん館では、「あんしん価格宣言」を掲げ、価格の完全透明化を実現しました。
さらに、「あんしんお見積り宣言」をもって、全てのお見積りに「これ以上かからない内容」の表示を義務付け、お申し込みの前に総額を把握していただくことを徹底しています。

ホームページからでも、お見積もりを依頼して頂くことが可能です。

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お葬式の規模について

規模とは、お葬式の大きさのことを指します。お葬式の大きさとは、すなわち「お葬式に参列する方々の人数」です。
人数が増えれば、その分お料理や返礼品の数も必要ですし、式場のキャパシティやそれに準ずる祭壇の大きさにも関係する、とても大切な要素です。
お葬式の規模は、費用にも密接に関係するものですから、よく考えておく必要があります。
あんしん館では、お葬式の規模に合わせてムダが出ないように最適のプランをご提案いたします。

 葬儀の規模

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お葬式の形式(スタイル)について

お葬式の方法には、いくつもの選択肢があります。主に、宗教・宗派で分けられるもので、今日本で一番多く行なわれているのが、僧侶に来ていただく「仏式」のスタイルです。
その他には、神道のスタイルである「神式」、カトリックやプロテスタントの「キリスト式」、「無宗教葬」「友人葬」など、様々です。
あんしん館では、仏式はもちろん、その他のスタイルでも経験豊富なスタッフがしっかりとお手伝いいたします。

形式名 施行人の依頼先 施行人 式の中心 捧げるもの 式の呼び方 法要など
仏式 お寺 住職 読経 お焼香 お通夜
告別式
初七日
神式 神社 神宮 祝詞
※1
玉串奉奠
※2
通夜祭
葬場祭
十日祭
五十日祭
キリスト式 教会 神父・牧師
※3
祈り 献花 ミサ
告別式
追悼ミサ
無宗教式 教会 司会者 遺品・音楽 献花等 お通夜
告別式
偲ぶ会など

 ※1…のりと:神前で神官が唱える古体の言葉  
 ※2…たまぐしほうてん:榊(さかき)という種類の枝葉を捧げること
 ※3…カトリックは神父、プロテスタントは牧師と呼ぶ

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届け出や手続きの一例

お葬式後にするべきことは、大きく分けると以下の4つに分かれます。
1)お世話になった方へのあいさつ・引継ぎ関係
2)名義変更などの諸手続き
3)相続などの法的手続き
4)法要・納骨・供養(49日など)

ご葬儀後の諸手続きは、いろいろと煩雑になるものです。葬祭費などの受給手続きは、申請しなければ受給できませんので、忘れずに行なう必要があります。
あんしん館では、「あんしんサポート宣言」を掲げ、ご葬儀をしてお終いということではなく、ご葬儀後の様々な心配事にも、選任の担当者がきめ細やかなサポートをいたします。
諸手続きから供養・法要・相続関連まで、各専門家がご相談に乗ります。どんなことでもご相談ください。

届 け 出 内 容
届 け 出 先
備  考
埋骨許可書(火葬許可書) 市役所 納骨のとき寺院に提出します
葬祭費の受け取り手続き
(国民健康保険)
市役所・保険年金課 補助金が出る場合があります
埋葬費の受け取り手続き(社会保険) 会社の総務課・保険事務所 年末調整で行う場合があります
医療費控除による税金の還付手続き 所轄の税務署 年末調整で行う場合があります
死亡した方の所得税の確定申告 所轄の税務署 源泉徴収している場合は勤務先
相続税の申告 所轄の税務署 税務署に申告用紙があります
銀行預金・郵便貯金の引き出し 各銀行・郵便局 相続手続きが終了後引出し可
生命保険の受給手続き 各生命保険会社 勤務先で加入の場合には別書類
電話加入の承継手続き NTT 電話帳の名義変更も
公共料金(電気・ガスなど)の名義変更 各請求先 印鑑・通帳・領収書を持参します
借地・借家の契約書の名義変更 地主・家主 新たに契約者の書き換え有り
自動車税の税務義務消滅の申告 各都道府県税事務所 新所有者に納税義務がうつります
運転免許証の返却 警察署(公安委員会) 自然消滅でもかまいません
クレジットカードの脱会届け クレジット会社 カードの返却と未払い清算も
所有権移転登記 法務局・他 相続財産の登記必要なもののチェック
株式・社債・国債の名義変更 証券会社・信託銀行 手続きは各社で異なります
雇用保険の資格喪失届け 会社→ハローワーク 失業保険受給者は遺族手当て有り
労災による死亡遺族補償年金手続き 所轄労働基準監督署 労災保険からでる年金
相続同意書・遺産分割協議書作成 司法書士など 財産相続手続きに必要です
貸付金・借入金の権利移転の手続き 貸付先・借入先 借金の場合 限定相続等有り
扶養控除異動申告 勤務先 年末調整や会社の家族手当に関係
非課税貯蓄の死亡届 銀行・証券会社・郵便局 新たに課税・非課税の申告を
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